起業家育成の前に公教育ですべきこと　　　　　長野市で思考力を育てるしょうざん教室 | 学習塾で取り組んでいる学習方法に関する情報について長野市から発信しております

今日の日経新聞に以下のような記事がありました。

起業家教育、小中高生に活路　文科省23年度から対象拡大

創造性や探求心を養うための起業家教育が小中高校段階から強化される。これまでは大学生向けが中心だったが、海外と比べ起業の動きは低調だった。文部科学省はイノベーションの担い手の育成に向け、支援事業の対象を2023年度から小中高生へ拡大する。早期の起業家教育が定着するうえで、学校現場の認識のばらつきが課題だ。

ただ起業家教育の重要性についての認識には学校現場で差がある。自治体からの委託事業で起業家教育プログラムを提供する企業担当者によると、参加学校を募ろうとしたところ、忙しさを理由に断られるケースもあったという。

GEMの21年の調査によると、1人当たり国内総生産（GDP）の上位19カ国のうち、小中高校の起業家教育に対する専門家による評価はフィンランドがトップで、日本は最下位だった。海外の水準に追いつくためにはスピード感も求められる。

まあ、これだけ日本経済が混沌として、明るい先行きの見えない状態になってくると

根本的な解決策として教育に目を向けるのは当然のことかと思います。

しかしGAFAMに肩を並べられるような起業家を育てようとしたところで

小手先の知識を小学生から植え付けようとしても、

おそらく英語やプログラミングと同様に失敗に終わるでしょう。

何か新しいことを始めるときに

「規模を拡大する」とうい力技を使わないのであれば

収益の低い何かを止めるのが成功の基本です。

英語やプログラミングが失敗に終わるというのは、

単に公教育で「必要のないこと」という意味合いもありますが、

何かを止めない限り、とっくに先生たちのキャパオーバーなんです。

無駄で意味のないことをどんどん止めるか、

今の倍の人数の先生を採用しないと

文科省がどんなに新しいことをやらせようとしても、

大切なことまでも中途半端になり

皆まで失敗に終わります。

現に今回のことも

これまでの失敗と苦労を経験している現場の先生は消極的です。

先進国の中では日本の教育は30年以上遅れていると言われています。

ここまで日本が落ちぶれてしまった以上、

小手先だけの教育改革など何の効果も得られません。

せめて先生を今の2～3倍の人数を採用し、

1クラス12人くらいの少人数制にして

先生の心身の余裕を確保する。

授業と直接関係のない活動（PTAも含む）の

外注や縮小、または廃止などを行い、

ブラック職業のイメージを払拭すべきですね。

その上で、宿題やテストの廃止。

大量暗記、反復パターン学習の廃止。

といった本質的な学力向上の妨げになるものをすべて廃止し、

・コミュニケーション力（理解力・読解力）の向上
・問題可決力（思考力）の向上
・行動力（主体性）の向上

などに注力した教育改革を行えば

日本が復活するかもしれません。

アメリカの公立小学校では宿題なんてほぼないし、

あっても計算ドリルなんかやりませんよ！！！